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利用ガイドライン（Acceptable Use Policy）

バージョン v1.0　／　施行日：2026年5月15日

本ガイドラインは、新義豊株式会社（以下「当社」といいます）が提供する SGH Phone（以下「本サービス」といいます）の利用にあたり、禁止される行為及び利用者が遵守すべき事項を明示するものです。本ガイドラインに違反した場合、当社は事前通知なく利用停止・契約解除を行い、損害賠償を請求することができます。

1. 全面的に禁止される利用

次の各号に該当する目的での本サービスの利用は、いかなる場合も許可されません。違反が発覚した時点で 即時アカウント停止＋警察等関係機関への通報 を行います。

  1. 特殊詐欺（オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺、融資保証金詐欺、ギャンブル詐欺、ロマンス詐欺、投資詐欺、副業詐欺、SMS フィッシングへの誘導等）
  2. 振り込め詐欺・銀行口座売買の勧誘
  3. 違法薬物・覚醒剤・大麻・MDMA・処方薬転売の販売勧誘
  4. 児童ポルノ・児童買春・人身売買・性的サービスの勧誘
  5. テロ・武器・爆発物・国境取引制限品の取扱い
  6. マネーロンダリング・テロ資金供与・経済制裁違反
  7. 未公開株・FX 自動売買ツール・暗号資産投資詐欺などの違法又は無登録金融商品の勧誘
  8. 無限連鎖講（ねずみ講）・連鎖販売取引違反
  9. 違法な迷惑メール（特定電子メール法違反）・SMS スパム配信
  10. サイバー攻撃、DoS/DDoS、フィッシング、マルウェア配布
  11. 選挙運動の電話勧誘（公職選挙法違反）

2. 業務遂行にあたり遵守すべき法令

2.1 特定商取引法 26 条（再勧誘禁止）

  1. 被呼者から明示的に「電話しないでほしい」「もう連絡不要」「DNC（Do Not Call）」「拒否」等の意思表示を受けた場合、その瞬間以降、当該被呼者への すべての電話勧誘行為 が禁止されます。
  2. 本サービスでは AI が opt-out の意思表示を自動検知し、当社プラットフォーム DNC リストに登録する仕組みを提供していますが、これに頼らず利用者自身も自社の DNC リスト管理を適切に行ってください。
  3. 同一の被呼者に対する反復・継続的な電話は、たとえ opt-out 明示がなくとも「迷惑行為」として規制対象となる場合があります。

2.2 発信時間帯の制限

営業電話としての発信は、社会通念上適切な時間帯（概ね 平日 9:00 〜 21:00、土日祝 10:00 〜 19:00）に限定してください。深夜・早朝の業務外電話は、特定商取引法上の「迷惑行為」として行政指導の対象となります。

2.3 薬機法（医薬品医療機器等法）66 条・68 条

医薬品・医療機器・化粧品・健康食品等の電話勧誘を行う場合、次の事項を遵守してください：

  1. 承認・認証を受けていない効能効果の表示・暗示の禁止
  2. 「治る」「効く」「予防できる」等の断定的表現の禁止
  3. 未承認医薬品の広告禁止（一般人向けの処方箋医薬品の広告も含む）
  4. 体験談・最大級表現（「医師絶賛」「特許取得」等で根拠不明なもの）の使用禁止

2.4 景品表示法

優良誤認・有利誤認を惹起する発信は禁止されます：

  1. 「業界最安値」「日本一」「No.1」等の表示は客観的根拠が必要です
  2. 「期間限定」「在庫わずか」等の表示が事実と異なる場合は違法です
  3. 無料・割引と謳って実際には条件付き又は別途料金が発生する場合は違法です

2.5 個人情報保護法

  1. 取得した個人情報を本来の利用目的を超えて使用しないでください
  2. 第三者への提供は本人同意又は法令上の正当な根拠が必要です
  3. 業界目録から解除した連絡先データを 第三者に販売・譲渡することは固く禁じます

2.6 通話録音及び AI 利用の告知義務

  1. 本サービスを通じた発信通話は すべて録音 されます。利用者は発信冒頭で 「この通話は録音されます」と告知する義務 を負います（本サービスの AI 音声エージェント機能では自動的に冒頭で告知します）。
  2. AI 自動発信機能を利用する場合、利用者は冒頭で 「AI による通話である旨」を告知する義務 を負います。これは消費者保護及び業界自主規制ガイドラインに基づくものです。

3. 業界目録の利用ルール

  1. 業界目録は当社が編集した公開情報の二次データベースであり、利用者が解除した連絡先データの取扱いは利用者の責任において行ってください。
  2. 解除した連絡先データの 第三者販売・譲渡・再配布を禁止 します。
  3. 業界目録に登録されている事業者本人から削除請求があった場合、当社は当該事業者をプラットフォーム DNC リストに登録し、利用者がすでに解除済みの場合でも速やかに削除いただくよう協力をお願いします。

4. システム的禁止事項

  1. 本サービスの脆弱性・バグを意図的に利用する行為（正当な責任ある脆弱性開示は除く）
  2. 自動化ツール・スクリプトを用いた大量アカウント作成・大量解除等
  3. 本サービスのリバースエンジニアリング
  4. 負荷試験・脆弱性試験を事前許可なく実施する行為
  5. アカウントの第三者への譲渡・貸与・売買・担保提供

5. 違反が発覚した場合の対応

  1. 重大な違反（第 1 項該当）：事前通知なく即時アカウント停止・契約解除。警察等関係機関への通報。被害者への損害賠償請求の協力。
  2. 中程度の違反（特商法 26 条違反等）：警告通知＋是正期間（72 時間）→ 是正されなければアカウント停止。
  3. 軽微な違反（告知漏れ等）：注意喚起のうえ、繰り返し違反は中程度違反として扱う。
  4. 違反による当社の損害（ペナルティ、行政処分、訴訟費用等）は利用者がすべて負担するものとします。

6. 報告窓口

本サービスの不正利用を発見された場合、又は被害を受けられた場合は、次の窓口までご連絡ください。被害者保護の観点から、匿名でのご連絡も受け付けます。

【本ガイドラインは 利用規約 第 6 条（禁止事項）の詳細化として位置付けられ、利用規約と一体として効力を有します。両者の規定が抵触する場合、本ガイドラインの規定が優先します。】