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SGH Phone 利用規約

バージョン v1.2　／　施行日：2026年7月5日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、新義豊株式会社（以下「当社」といいます）が提供するクラウド電話・AI 営業支援サービス「SGH Phone」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスは、法人又は個人事業主による業務利用を前提とした B2B SaaS です。利用者は、本規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、利用ガイドライン、料金表その他当社が本サービス上で提示する条件に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。

本規約は本サービスの標準利用条件です。個別契約、申込書、見積書、注文書又は業務委託契約等で本規約と異なる条件を明示した場合、当該個別条件が本規約に優先して適用されます。

第1条（定義）

  1. 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスの利用登録又は申込みを行った法人又は個人事業主をいいます。
  2. 「利用契約」とは、本規約及び個別条件に基づき、当社と利用者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
  3. 「アカウント」とは、利用者を識別し、本サービスを利用するために当社が発行又は認証する ID、ログイン情報、権限設定その他付随情報をいいます。
  4. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに登録、送信、保存又は生成する顧客情報、通話履歴、録音、文字起こし、スクリプト、業界目録から解除した情報その他のデータをいいます。
  5. 「ウォレット」とは、通話料、電話番号利用料、業界目録解除料その他本サービスの従量料金に充当するため、利用者があらかじめチャージするプリペイド残高をいいます。
  6. 「電話番号」とは、本サービスを通じて利用者に貸与、割当て又は接続される日本固定電話番号、米国番号、既存 050 番号、及び BYOC（Bring Your Own Carrier）方式で接続される番号をいいます。
  7. 「BYOC」とは、利用者又は当社指定の通信事業者が提供する回線・番号を、当社が定める技術方式及び手続により本サービスへ接続する方式をいいます。
  8. 「第三者サービス」とは、通信、決済、認証、ホスティング、AI 処理、メール配信その他本サービスの提供に必要な外部事業者のサービスをいいます。
  9. 「業界目録」とは、当社が公開情報その他適法に利用可能な情報をもとに編集した事業者連絡先データベースをいいます。

第2条（適用範囲及び契約の成立）

  1. 本規約は、利用者による本サービスの利用に関する当社と利用者との関係に適用されます。
  2. 利用希望者が当社所定の申込手続を行い、当社がこれを承諾した時点で、当社と利用者との間に利用契約が成立します。
  3. 利用者は、自己の役員、従業員、委託先その他アカウントを利用する者に本規約を遵守させる責任を負います。これらの者による本サービスの利用は、利用者自身による利用とみなされます。
  4. 本サービス上で表示される料金表、機能説明、申込画面、利用ガイドライン、ヘルプ、告知及び通知は、本規約と一体として適用されます。ただし、法的拘束力を持たせる趣旨で表示されていない FAQ、マーケティング資料又はデモ画面は、個別に明示されない限り契約条件を構成しません。

第3条（利用登録及び審査）

  1. 利用希望者は、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。登録情報に変更が生じた場合、利用者は速やかに当社所定の方法で変更手続を行うものとします。
  2. 当社は、必要に応じて、本人確認、法人確認、事業内容確認、通信事業者又は決済事業者による審査、反社会的勢力該当性の確認その他本サービスの提供に必要な審査を行うことができます。
  3. 当社は、申込者又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを拒絶し、利用開始後であっても利用停止又は利用契約の解除を行うことができます。
    1. 登録情報に虚偽、不備又は重要な誤記がある場合
    2. 過去に当社との契約に違反したことがある場合
    3. 支払停止、破産、民事再生、会社更生その他信用不安が生じた場合
    4. 反社会的勢力に該当し、又はこれらと関係を有すると認められる場合
    5. 本サービスの性質、法令、通信事業者の審査基準又は当社の運用方針に照らし、利用を認めることが相当でない場合

第4条（アカウント管理）

  1. 利用者は、アカウント、パスワード、認証情報及び権限設定を自己の責任で適切に管理するものとします。
  2. 利用者は、アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有、売買、担保設定その他処分してはなりません。ただし、利用者の組織内で正当に権限付与された従業員又は業務委託先による利用はこの限りではありません。
  3. アカウントの管理不備、使用上の過誤、第三者利用又は不正アクセスにより利用者又は第三者に損害が生じた場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
  4. 利用者は、認証情報の漏えい、不正利用又はそのおそれを認識した場合、直ちに当社へ通知し、当社の調査及び被害拡大防止措置に協力するものとします。

第5条（料金、支払及び自動更新）

  1. 本サービスの料金は、当社が本サービス上又は個別見積書に表示する料金表に従います。表示価格は、別段の表示がない限り消費税を含む税込価格です。
  2. 主要料金は次のとおりです。第三者サービスの価格改定、通信事業者の審査結果、番号種別、接続方式又は個別条件により、適用料金が異なる場合があります。
    項目料金（税込）請求・充当方法
    Lead 200 プラン¥9,900 / 月毎月自動課金
    追加電話番号番号種別及び提供方式に応じて表示毎月ウォレット又は請求書より請求
    ウォレット チャージ¥5,500 / ¥11,000 / ¥33,000都度購入
    通話料（日本国内）¥55 / 分通話終了後ウォレットより引落し
    通話料（国際）¥88 / 分通話終了後ウォレットより引落し
    業界目録 解除超過分¥50 / 件解除時にウォレットより引落し
  3. 月額プランは、利用者が解約手続を完了しない限り、契約期間満了時に同一条件で自動更新されます。
  4. 当社は、Stripe その他当社指定の決済事業者を通じて、利用者が登録した支払方法により料金を請求します。決済事業者の利用条件、審査、制限、障害又は取引拒否により決済できない場合、利用者は当社が指定する別の方法で支払うものとします。
  5. 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、事前通知のうえ又は緊急の場合は通知なく、本サービスの全部又は一部を停止することができます。
  6. 法令又は本規約に明示する場合を除き、支払済みの料金、チャージ済みウォレット残高、月額料金、番号利用料及び従量料金は返金されません。解約時のウォレット残高の取扱いは第7条に定めます。
  7. 料金、請求条件、番号利用料、従量単価、無料枠その他の経済条件を変更する場合、当社は、合理的な事前期間を設けて本サービス内又は登録メールアドレス宛に通知します。ただし、第三者サービスの料金改定、通信事業者の条件変更、税率変更その他当社の合理的支配を超える事情に基づく変更については、必要な範囲で速やかに適用することがあります。

第6条（電話番号、BYOC 及び通信事業者条件）

  1. 電話番号は、当社又は第三者サービスを通じて利用者に貸与、割当て又は接続されるものであり、利用者に所有権その他恒久的な権利を移転するものではありません。
  2. 電話番号の提供、継続、利用範囲、発着信可否、本人確認、事業確認、番号ポータビリティ、発信者番号表示、SMS 利用可否その他の条件は、通信事業者、番号提供事業者、規制当局又は当社の審査・運用判断に従います。
  3. 当社は、電話番号の提供方式を、管理画面上での即時購入・即時貸与方式から、BYOC、事前申請、本人確認、通信事業者審査又は当社による個別設定を伴う方式へ変更することがあります。変更後は、電話番号の即時購入、即時売買、即時貸与又は特定番号種別の即時提供ができない場合があります。
  4. 利用者は、BYOC 移行、通信事業者審査、本人確認、登記情報確認、回線情報確認、SIP / BYOC 接続設定、切替日時の調整、発信者番号設定、番号移行又は停止回避のために当社が合理的に求める情報提供及び手続に協力するものとします。
  5. 利用者が前項の協力を合理的な理由なく拒否し、又は必要な情報提供・設定作業を遅延した場合、当社は、該当する電話番号、発着信機能、SMS 機能又は関連アカウント機能を一時停止、制限又は終了することができます。
  6. 電話番号の停止、回収、変更、廃止、提供遅延又は接続不可が、通信事業者、規制当局、第三者サービス、利用者の情報不備若しくは協力遅延、又は当社の合理的支配を超える事情により発生した場合、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、利用者に生じた損害、営業損失、機会損失又は信用毀損について責任を負いません。
  7. ウォレット残高が電話番号利用料に不足する場合、当社は該当番号を一時停止できます。一時停止後 7 日以内に不足が解消されない場合、当社は該当番号を解約、回収又は削除できます。一度解約又は回収された番号は復旧できない場合があります。

第7条（解約及び終了時の取扱い）

  1. 利用者は、本サービスの「請求・プラン」画面又は当社所定の方法により、いつでも月額プランの解約手続を行うことができます。
  2. 月額プランの解約は、原則として当月末をもって効力を生じ、次月以降の月額料金は発生しません。当月途中の解約であっても、当月分の月額料金の日割り返金は行いません。
  3. 解約後又は利用契約終了後、当社は、電話番号、発着信機能、業界目録解除機能、AI 通話機能その他本サービスの提供を停止できます。電話番号は当社又は通信事業者により回収され、以後利用できなくなる場合があります。
  4. 解約後、現金チャージに由来するウォレット残高がある場合、当社は、Stripe その他決済事業者の処理条件に従い、原則として元の決済手段へ返金処理を行います。ただし、ボーナスクレジット、キャンペーン付与分、既に消費された従量料金、決済事業者が返金を認めない取引、法令又は不正利用調査上返金が適切でない取引は返金対象外です。詳細は 特定商取引法に基づく表記 を確認してください。
  5. 利用契約終了後も、料金支払義務、秘密保持、知的財産、データ保管、損害賠償、責任制限、準拠法・管轄その他性質上存続すべき条項は有効に存続します。

第8条（利用者データ及び法令遵守）

  1. 利用者は、利用者データの内容、正確性、適法性、取得根拠、利用目的、保存期間、第三者提供、本人への通知又は同意取得について責任を負います。
  2. 利用者は、本サービスを用いた発信、録音、文字起こし、AI 応答、SMS 送信、顧客管理、営業活動、医療・医薬品・金融・不動産・人材その他規制業種の案内について、自己の業種及び発信内容に適用される法令、業界規制、ガイドライン、広告審査基準及び相手方の意思表示を遵守するものとします。
  3. 利用者は、通話録音、AI による応答又は文字起こし、及び必要に応じた外部委託先での処理について、相手方への告知、同意取得、社内規程整備その他必要な措置を講じるものとします。本サービスは、これらの措置を補助する機能を提供する場合がありますが、利用者の法令遵守義務を免除するものではありません。
  4. 利用者は、当社が不正利用、法令違反、迷惑行為、通信事業者からの警告、相手方からの苦情又は行政機関からの照会を受けた場合、必要な範囲で利用状況、発信内容、取得根拠、同意状況その他関連情報の確認に協力するものとします。
  5. 当社は、本サービスの提供、保守、セキュリティ確保、品質改善、不正利用防止、法令遵守及びサポート対応に必要な範囲で、利用者データを保存、処理、解析及び第三者サービスへ委託することができます。個人情報の取扱いは プライバシーポリシー に従います。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。

  1. 法令、公序良俗、業界規制又は本規約に違反する行為
  2. 特殊詐欺、投資詐欺、フィッシング、なりすまし、不正送金誘導その他犯罪又は不正行為に関連する利用
  3. 相手方が明示的に拒否した後の再勧誘、過度な反復発信、深夜早朝その他社会通念上不相当な時間帯の発信
  4. 医薬品、医療機器、健康食品、美容、金融商品、不動産、人材紹介その他規制対象分野における虚偽、誇大、断定的又は誤認を招く表示・説明
  5. 本人の同意又は適法な取得根拠なく取得した個人情報、名簿、電話番号又は機微情報を利用する行為
  6. 第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシー、営業秘密その他権利又は利益を侵害する行為
  7. 本サービス、第三者サービス又は通信設備に過大な負荷を与える行為、脆弱性探索、不正アクセス、スクレイピング、リバースエンジニアリング、DDoS、スパム又はフラッディング
  8. 電話番号、アカウント、業界目録データ又は本サービスの利用権限を第三者へ販売、再配布、貸与又は共有する行為
  9. 反社会的勢力への利益供与、協力又は関与
  10. その他、当社が本サービスの運営、信用、法令遵守又は第三者保護の観点から不適切と合理的に判断する行為

第10条（業界目録データ）

  1. 業界目録は、公開情報その他適法に利用可能な情報に基づき当社が編集する参考情報であり、情報の完全性、正確性、最新性、営業可否、架電可否又は成約可能性を保証するものではありません。
  2. 利用者が業界目録から連絡先を解除し、顧客リストへ保存した後の利用、発信、管理、削除、苦情対応及び法令遵守は、利用者の責任で行うものとします。
  3. 利用者は、業界目録データ又は解除済みデータを、第三者へ販売、譲渡、再配布、公開又は本サービス外での名簿販売目的に利用してはなりません。
  4. 事業者本人、権利者、行政機関又は当社が削除、配信停止、発信停止又は利用停止が必要と判断した場合、利用者は、当社の案内に従い、当該データの削除、利用停止、DNC 登録その他必要な措置を速やかに行うものとします。

第11条（第三者サービス及び外部要因）

  1. 本サービスは、通信、決済、クラウド基盤、AI 処理、メール配信その他の第三者サービスを利用して提供されます。利用者は、これら第三者サービスの仕様、審査、制限、障害、価格改定、利用停止、提供終了又は法令上の要請により、本サービスの内容、料金、提供条件又は利用可否が影響を受ける場合があることを承諾します。
  2. 当社は、第三者サービスの提供継続、仕様、性能、可用性、審査結果、料金、データ保持方針又は障害復旧時間を保証しません。
  3. 第三者サービスの障害、通信回線の障害、クラウド基盤の障害、行政機関又は通信事業者の要請、法令改正、天災地変、戦争、暴動、感染症、停電その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が遅延、中断又は停止した場合、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第12条（サービスの変更、停止及び終了）

  1. 当社は、機能追加、仕様改善、セキュリティ対応、法令対応、第三者サービス変更、経営上の判断その他合理的な理由により、本サービスの全部又は一部を変更、追加、停止又は終了することができます。
  2. 当社は、重要な機能廃止又はサービス終了を行う場合、緊急の場合を除き、合理的な事前期間を設けて利用者に通知します。
  3. 当社は、保守、障害対応、セキュリティ対応、不正利用対策又は第三者サービス側の制限により、事前通知なく本サービスの全部又は一部を一時停止することがあります。

第13条（知的財産権）

  1. 本サービス、ソフトウェア、画面、ドキュメント、業界目録の編集物、デザイン、ロゴ、ノウハウその他当社が提供する成果物に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
  2. 利用者は、本規約に基づき本サービスを利用する範囲で、本サービスへの限定的、非独占的、譲渡不能、再許諾不能な利用権を取得します。
  3. 利用者データに関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、改善、不正利用防止、サポート及び法令対応に必要な範囲で利用者データを利用する権限を付与します。
  4. 利用者が当社に提供した改善提案、要望、フィードバック等について、当社は、利用者への対価支払義務を負うことなく、本サービスの改善又は新サービス開発に利用できます。

第14条（秘密保持）

  1. 当社及び利用者は、本サービス又は利用契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上、業務上その他非公開の情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。
  2. 前項にかかわらず、法令、裁判所、行政機関、通信事業者、決済事業者又は専門家への相談に必要な範囲で開示する場合は、この限りではありません。
  3. 既に公知の情報、受領前から保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、又は秘密情報によらず独自に開発した情報は、秘密情報に含まれません。

第15条（保証の否認）

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、期待する成果、売上、成約、架電成功率、通話品質、AI 応答精度、文字起こし精度、法令遵守状態又は第三者サービスの継続利用を保証しません。
  2. 当社は、本サービスに不具合、障害、中断、セキュリティ上の欠陥又はデータ消失が発生しないことを保証しません。当社は、合理的な範囲で保守、改善及び復旧に努めます。
  3. 本サービス上のデモ、サンプル、テンプレート、スクリプト、AI 生成結果、分析結果、通話要約、推奨アクションその他の表示は参考情報であり、利用者は自己の判断と責任で確認、修正及び利用するものとします。

第16条（損害賠償及び責任制限）

  1. 利用者が本規約に違反し、当社、第三者サービス提供者、通信事業者、他の利用者又は第三者に損害を与えた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
  2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の故意又は重過失による場合を除き、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、営業機会の喪失、信用毀損、データ消失、代替サービス費用、間接損害、特別損害、付随損害及び結果損害を含みません。
  3. 当社の損害賠償責任の総額は、当社の故意又は重過失による場合を除き、損害発生原因となった事由が生じた月の直前 12 か月間に利用者が当社に実際に支払った本サービス利用料の総額を上限とします。
  4. 前二項の責任制限は、当社の故意又は重過失による損害、又は法令上責任制限が認められない損害には適用されません。

第17条（利用停止及び解除）

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知のうえ、又は緊急性が高い場合は通知なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、電話番号の停止、アカウント制限、データ削除、利用契約の解除その他必要な措置を行うことができます。
    1. 本規約、個別条件又は利用ガイドラインに違反した場合
    2. 料金の未払い、支払拒否、チャージバック又は決済不成立が発生した場合
    3. 不正利用、迷惑行為、法令違反、第三者権利侵害又はそのおそれがある場合
    4. 通信事業者、決済事業者、クラウド事業者、行政機関又は権利者から停止要請、警告、照会又は苦情を受けた場合
    5. 登録情報の虚偽、本人確認又は事業確認への非協力、BYOC 移行手続への非協力がある場合
    6. 破産、民事再生、会社更生、支払停止、事業停止、解散その他信用不安が生じた場合
    7. 反社会的勢力に該当し、又は関係を有することが判明した場合
  2. 当社は、前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第18条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、現在及び将来にわたり、自己、役員、実質的支配者、従業員、委託先又は関係者が反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. 利用者は、暴力的要求、法的責任を超えた不当要求、脅迫的言動、信用毀損、業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
  3. 利用者が本条に違反した場合、当社は何らの催告なく利用契約を解除でき、これにより利用者に損害が生じても責任を負いません。

第19条（規約の変更）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更できます。
    1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
    2. 変更が契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的である場合
    3. 法令改正、第三者サービスの条件変更、通信事業者又は決済事業者の要請、機能追加、セキュリティ対応、料金体系変更その他本サービスの運営上必要な場合
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を、本サービス内表示、登録メールアドレス宛通知、Web サイト掲載その他適切な方法で周知します。
  3. 料金、解約条件、責任制限、第三者提供、BYOC 移行その他利用者に重要な影響を与える変更については、緊急又は法令上やむを得ない場合を除き、効力発生日の少なくとも 14 日前までに通知します。
  4. 当社は、重要な変更について、次回ログイン時又は本サービス利用時に再同意を求めることがあります。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第20条（連絡及び通知）

  1. 当社から利用者への通知は、本サービス内通知、登録メールアドレス宛の電子メール、管理画面への表示、Web サイト掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
  2. 利用者は、登録メールアドレス、請求先情報、担当者情報その他連絡先を常に最新に保つものとします。登録情報の不備又は未更新により通知が到達しなかった場合でも、通常到達すべき時点で通知が到達したものとみなします。

第21条（準拠法及び管轄）

  1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約又は利用契約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【お問い合わせ窓口】
新義豊株式会社
代表取締役：林 紀全
メール：service@shingihou.com
電話：+81-92-984-3200